「退職したいけれど上司に言い出せない」
「会社に行くのも苦痛。出社せずに退職してしまいたい」
上記のような悩みを抱えている方に人気なのが「退職代行サービス」です。
退職代行サービスを使えば、会社・上司と直接連絡をとらずに退職できます。
しかし退職代行サービスを使ったことがない方だと、「退職代行サービスって怪しそう」「どのサービスなら安心なのかわからない」と不安をもつことでしょう。
結論から言いますと、以下の退職代行サービスなら安心して利用できます。
- 退職代行ガーディアン
- 退職代行Jobs
- 辞めるんです
- フォーゲル綜合法律事務所
- 弁護士法人みやび
- 退職代行EXIT
上記の退職代行サービスはいずれも弁護士や労働組合が関わっているサービスだからです。
この記事では「おすすめの退職代行サービス」「退職代行を使うメリット・デメリットや注意点」について解説します。
最後まで読んでいただければ、「自分がどの退職代行を使うべきか」がわかるはずです。
退職代行サービスおすすめ6選
おすすめの退職代行サービスは以下の6つです。
- 退職代行ガーディアン
- 退職代行Jobs
- 辞めるんです
- フォーゲル綜合法律事務所
- 弁護士法人みやび
- 退職代行EXIT
それぞれの退職代行サービスの特徴を紹介します。
退職代行ガーディアンは会社と交渉したい場合におすすめ
退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合という労働組合が運営している退職代行サービスです。
退職代行ガーディアンは、退職にあたり会社と交渉したい場合におすすめ。
労働組合なら「未払い給与・残業代の請求」などの交渉もできるからですね。
退職代行ガーディアンなら、未払い給与や残業代の請求に成功した場合に追加料金がかからないのもメリットです。
「会社と交渉したいが、できるだけ費用は安くしたい」という方におすすめできます。
| タイプ | 労働組合が運営 |
|---|---|
| 料金 | 29,800円 |
| LINE対応の有無 | あり |
| 対応エリア | 全国 |
| 返金保証 | なし |
退職代行Jobsは労働組合と連携していて安心
退職代行Jobsは労働組合と連携しており、安心して利用できる退職代行サービスです。
追加料金2,000円を払って労働組合に加入すれば、退職にあたり会社（職場）との交渉が必要な場合にも対応できるからですね。
料金が比較的リーズナブルで、相談から会社への連絡までが早いのも魅力です。
「安心して利用したい」「すぐ辞めたい」という方におすすめできます。
| タイプ | 民間企業が運営（弁護士監修＆労働組合と連携） |
|---|---|
| 料金 | 27,000〜29,000円 |
| LINE対応の有無 | あり |
| 対応エリア | 全国 |
| 返金保証 | あり |
「辞めるんです」は早く辞めたい人におすすめ
「辞めるんです」はとにかく早く会社を辞めたい人におすすめしたい退職代行サービスです。
「辞めるんです」のLINEは24時間受付可能で返信も早く、即日で会社に退職連絡してくれるからですね。
これまで7,000件以上の実績があり、すべての利用者が退職を実現しているのも、安心して利用できるポイント。
民間企業運営のサービスで退職意向の伝言しかできませんので、「未払い給与など会社との交渉事はなく、とにかくすぐ退職したい」という人におすすめです。
| タイプ | 民間企業が運営（弁護士監修） |
|---|---|
| 料金 | 27,000円 |
| LINE対応の有無 | あり |
| 対応エリア | 全国 |
| 返金保証 | あり |
フォーゲル綜合法律事務所は弁護士対応だがリーズナブル
フォーゲル綜合法律事務所は弁護士事務所が運営している退職代行サービス。
「弁護士が対応する退職代行サービスは料金設定が高め」と言われますが、フォーゲル綜合法律事務所はリーズナブルな料金設定が魅力です。
弁護士事務所が運営する退職代行サービスによくある「追加料金」「成功報酬」がないため、ベーシックなプランなら33,000円で利用できます。
また「対応が早い」「会社への連絡の丁寧さ」の点でも定評があり、全体的に安心して利用できる退職代行サービスだといえるでしょう。
「弁護士対応の退職代行サービスが希望だけど、料金が不安」という方におすすめです。
| タイプ | 弁護士事務所が運営 |
|---|---|
| 料金 | 33,000〜110,000円 |
| LINE対応の有無 | あり |
| 対応エリア | 全国 |
| 返金保証 | あり |
弁護士法人みやびなら難しいケースも任せられる
弁護士法人みやびなら、民間企業の退職代行サービスからは断られるような難しい退職でも対応可能です。
弁護士事務所が運営しており、法的な問題にも対処できる退職代行サービスだからですね。
そのため「会社に借金しており、退職したいと言ったらモメそう」「トラブルなく円満に退職したい」という方におすすめ。
ただし比較的料金が高く、ケースによって追加料金が発生するのはデメリットです。
| タイプ | 弁護士事務所が運営 |
|---|---|
| 料金 |
55,000円 ※ケースにより追加料金あり（残業代・退職金などの20％） |
| LINE対応の有無 | あり |
| 対応エリア | 全国 |
| 返金保証 | なし |
退職代行EXITは費用を安く抑えたい方におすすめ
退職代行EXITは、退職代行サービスにかかる費用を安く抑えたい方におすすめです。
退職代行EXITは、なんと追加料金なしの20,000円（2回目以降の利用なら10,000円）で利用できるからですね。
安くても会社連絡時の対応などは丁寧で、ちゃんと退職できます。
民間企業のため「退職意向の伝言」しかできないので、「給与の未払いなど、会社との交渉事がない」というケースのみ使えます。
「とにかく料金を安くしたい」という方におすすめです。
| タイプ | 民間企業が運営（弁護士監修） |
|---|---|
| 料金 | 10,000〜20,000円 |
| LINE対応の有無 | あり |
| 対応エリア | 全国 |
| 返金保証 | あり |
退職代行サービスを選ぶ際のコツ
退職代行サービスを選ぶ際のコツを紹介します。
- 労働組合や弁護士と連携しているか
- 無理なく支払える料金設定か
- サポート・レスポンスの速さ
- 企業からの評価が高い
順に解説していきますね。
労働組合や弁護士と連携しているか
まずは労働組合や弁護士と連携している退職代行サービスを選びましょう。
退職の意思を伝えるだけなら民間業者でもできるのですが、「会社との協議・交渉」は労働組合や弁護士しかできないからです。
また弁護士なら「ハラスメント行為への慰謝料請求」などにも対応できます。
しかし民間業者が会社との協議・交渉を行ってしまうと、違法となります。
そのため「会社とモメそうな場合」「退職にあたり未払い給与・残業代について会社との交渉が必要な場合」は、労働組合や弁護士と連携している退職代行サービスがおすすめです。
無理なく支払える料金設定か
無理なく支払える料金設定かどうかも確認してください。
基本料金は安くても、「残業代・退職金請求」などの代行依頼をすると、オプションで別途費用を請求される退職代行サービスもあるからです。
「給与が低い」「貯金があまりない」という人だと、基本料金にオプションが上乗せされると支払いが厳しいこともあるでしょう。
料金設定は業者によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。
対応・レスポンスが早い
退職代行サービス選びにおいては、対応・レスポンスが早いことも重要です。
退職代行サービスを利用したい人の中には「すぐ辞めたい」「もう明日から仕事に行きたくない」と思い詰めている人も多いからですね。
「辞めたいときにすぐ連絡がとれ、動いてくれる」のは、退職代行サービスを利用する人にとって大きなメリットです。
退職代行サービスの中には「LINEで相談して1分以内に返信がある」など、かなりレスポンスが早いところもあります。
「相談時のレスポンススピード」はしっかりチェックしておきましょう。
企業側からの評価が高い
企業からの評価が高いことも重要です。
退職代行サービスの対応が良ければ、会社（職場）に必要以上のストレスを与えず、穏便・円満に退社できるからですね。
また連絡が丁寧な退職代行サービスであれば、退職者からの希望（「職場から直接連絡しないでほしい」など）もきちんと伝えてくれ、トラブルになりにくいと考えられます。
イヤな職場であっても、できれば円満に退職したいもの。
口コミなどをチェックし、円満に退職できそうな退職代行サービスを選びましょう。
退職代行サービスの種類や特徴
退職代行サービスには、大きく分けて3つの種類があります。
- 民間企業が運営するサービス
- 弁護士事務所が運営するサービス
- 労働組合が運営するサービス
この章ではそれぞれの特徴を解説します。
民間サービスは手軽さが魅力
民間企業が運営する退職代行サービスは、手軽さが魅力です。
弁護士事務所や労働組合が運営するサービスと比べ、安価で利用できるところが多いからですね。
具体的な相場は20,000〜30,000円程度です。
ただ民間企業ですと「利用者に代わり、退職の意向を伝えること」しかできません。
民間企業が「未払い給与の請求をする」など、会社との協議・交渉や法的な問題に携ってしまうと違法となります。
違法なサービスを利用してしまわないよう、民間企業運営でも「弁護士や労働組合と提携しており、業務範囲がクリアになっている」という退職代行サービスを選びましょう。
弁護士事務所は法的な問題にも対応できる
弁護士事務所が運営する退職代行サービスなら、法的な問題にも対処できます。
弁護士に退職代行をしてもらえるからですね。
例えば以下のようなケースに対応可能です。
- 未払い給与や残業代の申請
- 退職金の請求
- ハラスメント行為についての慰謝料請求
「法律の専門家が対応してくれる」「法律上のトラブルが起こりにくい」という安心感もあります。
ただし弁護士対応の場合、相場は30,000〜50,000円で、民間企業や労働組合が運営する退職代行サービスよりお金がかかります。
また「未払い給与の請求」「退職金の請求」については、別途「成功報酬」が請求されるケースも。
お金の面でも安心して利用するために、事前に料金体系を調べておきましょう。
労働組合・ユニオンなら確実に会社と交渉可能
労働組合・ユニオンが運営する退職代行サービスなら、確実に会社と交渉可能です。
労働組合は「団体交渉権」をもっており、会社側は労働組合からの交渉を無視できないからですね。
そのため「未払い残業代の支払い」といった交渉もできます。
ただし労働組合は法律の専門家ではないため、「慰謝料や損害賠償の請求」「法律的な相談」はできません。
弁護士よりも料金は低めなので、「未払い給与・残業代について会社と交渉したいけど、弁護士だと高い」という方に向いています。
退職代行サービスを利用するメリット
退職代行を利用すると、以下のようなメリットがあります。
- 自分で上司に退職を切り出さなくて済む
- 即日退職できる可能性がある
詳しく解説します。
自分で上司に退職を切り出さなくて済む
自分で上司に退職を切り出さなくて済むのは、退職代行の大きなメリットです。
退職代行サービスを使えば、退職代行サービスという「第三者」から退職について伝えてもらえるからですね。
辞める本人から直接上司に話をするわけではないので、慰留や叱責を直接受ける心配もありません。
心理的負担がかなり減るため、「退職したいが、上司から怒られそうで怖い」「人手不足の職場であり、強引に引き留められそう」という人にとってはメリットが大きいですね。
上司や会社との信頼関係ができておらず、自分で退職を伝えられない方は、退職代行サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
即日退職できる可能性がある
退職代行サービスを利用すれば、即日退職できる可能性があります。
依頼する日時にもよりますが、依頼から数時間後には、退職代行サービスが職場に退職連絡を入れてくれるからですね。
また民法では、雇用期間の定めがない場合には退職日の2週間前に退職を申し入れればいいことになっています。
そのため2週間分の有給休暇が残っていれば、書類上の退職日は2週間後でも、即日会社に行く必要はなくなるのです。
一方自身で退職を進める場合には、後任探しや引継ぎなどで、退職の意向を伝えてから実際の退職までに2〜3ヶ月程度要することも少なくありません。
「できるだけ早く辞めたい」という方には、退職代行サービスがおすすめです。
退職代行サービスを利用するデメリット
退職代行には以下のようなデメリットもあります。
- まとまった費用がかかる
- 悪質な業者に依頼するとトラブルに巻き込まれる可能性がある
順番に解説します。
まとまった費用がかかる
まとまった費用がかかってしまうのは、退職代行を利用するデメリットです。
自分で退職を伝えて手続きすれば費用はかからないため、費用をデメリットと感じる人は多いでしょう。
「収入が少ない」「貯金がない」「次の仕事が決まっていない」という場合には、出費が痛手になります。
「費用を払ってでも退職したいのか」をよく考えてみましょう。
悪質な業者に依頼するとトラブルに巻き込まれる可能性がある
悪質な業者に依頼すると、トラブルに巻き込まれる可能性もあります。
「弁護士資格がないのに会社側と協議・交渉をしてしまう」「態度が悪く会社側とトラブルを起こす」といった退職代行サービスもあるからですね。
違法行為をした場合に罰されるのは利用者ではなく退職代行サービスですが、利用者も事情を聞かれるなど、トラブルに巻き込まれる可能性はあります。
また悪質な業者の場合、「料金を払ったあと、業者と連絡がとれなくなった」「退職関係書類を送付してくれない」などのトラブルも考えられます。
退職代行サービス選びの際には、口コミなどを参考に、トラブルを起こしそうな業者ではないかチェックしましょう。
退職代行サービスの上手な活用法
退職代行サービスを上手に活用するためのコツを紹介します。
- 利用申し込み前に退職準備をしておく
- 希望退職日や有給休暇の利用について打ち合わせする
- 同時並行で転職活動する
詳しく解説します。
利用申し込み前に退職準備をしておく
退職代行サービスに利用申し込みする前に、退職準備を進めておきましょう。
退職代行ではできないこともあるからです。
具体的には、以下のような準備をしておくと、退職がよりスムーズに進みます。
- 職場で使っている私物をもって帰る
- 引継ぎ内容を書面でまとめる
上記の準備をしておくと、退職代行サービス利用時に、会社との調整が少なく済みます。
退職後に同僚から「あなたしか知らないこと」について質問・確認の連絡が入ることもないでしょう。
また社宅に住んでいる場合は、「退職後いつまでに社宅を出ないといけないか」を確認し、引越し先の手配もしておきましょう。
希望退職日や有給休暇の利用について打ち合わせする
退職代行サービスを利用する場合には、事前にLINEなどでの打ち合わせがあります。
打ち合わせでは、希望退職日や有給休暇の利用について正確に伝えましょう。
伝え忘れ・伝え間違いがあると、希望通りのかたちで退職できない可能性があるからです。
例えば「有給休暇が残っているのに退職代行サービスに伝えていなかったせいで、有給消化ができなかった」といった例が考えられます。
すでに転職先が決まっている場合には、希望退職日も「できるだけ早く」といった指示ではなく、「入社日に間に合うよう、〇月〇日までに」と正確に伝えましょう。
同時並行で転職活動する
無職期間を短くしたい場合には、退職代行サービスと同時並行で転職活動するのがおすすめです。
退職代行サービスを使うと短期間でスムーズに退職できるため、転職先が決まっていないと無職期間ができてしまうからですね。
無職期間が長引くと、妥協して次の会社を選んでしまい、またすぐ「転職したい…」と感じてしまう可能性があります。
転職エージェントなどを使えば、在職中でも転職活動の負担は比較的少なくなります。
無職期間をつくりたくない人は、早めに転職活動を始めましょう。
なお無職期間ができる場合は、失業保険の申請手続きを忘れないようにしてください。
退職代行を利用する際の一連の流れ
退職代行サービスは、以下のような流れで利用するのが一般的です。
- 退職代行サービスに相談する
- 退職代行サービスに料金を支払う
- 退職代行サービスから職場へ、退職について連絡
- 退職手続き
順番に解説します。
1.退職代行サービスに相談する
まずは退職代行サービスに、退職・利用について相談します。
「信頼できそうなサービスかどうか」「利用すべきかどうか」を判断するためです。
もちろん利用前に疑問点について質問もできます。
「申し込み後の流れ」「職場・上司から直接自分に連絡が入ることはないのか」など、不安なことは聞いておきましょう。
退職代行サービスへの連絡方法としては「電話」「LINE」などがあり、最近ではLINEでやりとりするサービスが多いようです。
「LINEで大丈夫？」と思う方もいるかもしれませんが、LINEには「相談しやすい」「相談内容が文字になって残る」というメリットがあります。
相談は基本的に無料なので、退職代行サービスが気になっているなら、まずは相談してみましょう。
ただし相談相手が弁護士の場合、相談料が必要になることもあります。
念のため、相談料の有無について事前にチェックしておきましょう。
2.料金を支払う
サービス内容や料金に納得できたら、料金を支払います。
申し込みを確定させ、退職代行業務を始めてもらうためですね。
「料金は後払い」の退職代行サービスもありますが、前払い制が一般的です。
支払い方法はサービスにより異なりますが、「クレジットカード決済」「口座振り込み」などから選べるようになっています。
退職代行サービスの利用を考えた時点でお金を用意しておくと、スムーズに支払いできます。
3.退職代行サービスが企業に連絡する
料金支払い後、退職代行サービスからあなたの勤務先へ連絡が入ります。
あなたの代わりに退職の意思を職場に伝えるためですね。
料金支払いから数時間後には連絡を入れてくれる退職代行サービスが多く、対応はスピーディー。
利用者側がすることはないので、退職代行サービスに任せて待ちましょう。
4.退職手続きを行う
会社があなたの退職に納得したら、退職手続きを行います。
滞りなく退職日に退職するためですね。
具体的には「退職届の提出（郵送）」「会社から貸与されていた制服などの返却」「社員証や健康保険証の返却」が必要です。
退職届についてはテンプレートを提供してくれたり、作成代行してくれたりする退職代行サービスもあります。
「返却物の内容」「返却期限」は、退職代行サービスから連絡がありますので、遅れないよう手続きしてください。
退職代行サービス利用に関するよくある質問
退職代行サービス利用に関してよく寄せられる質問を紹介します。
- 退職代行を使うと「ヤバい人」「変な人」と思われそうで不安です。
- 退職代行サービスはどんな職業でも使えますか？
- 退職代行を使うと転職活動に悪影響がでるのでは？
順番にお答えします。
退職代行を使うと「ヤバい人」「変な人」と思われそうで不安です。
結論から言いますと、退職代行を使うのは「ヤバいこと」でも「変なこと」でもありません。
「退職代行サービスを使って退職した同僚への印象」について聞いた調査では、「非常識」などと否定的な回答をした人は少なくなっています。
また「退職にあたり代行サービスの利用を検討する人は約半数」というデータもあり、退職代行サービスはかなり浸透しています。
「上司が高圧的」などの理由でなかなか退職を言い出せない場合には、退職代行サービスの利用を検討してみましょう。
退職代行サービスはどんな職業でも使えますか？
基本的にはどんな職業でも退職代行サービスは使えます。
雇用契約に基づく就労ならば、退職についての基本的な考え方は同じだからです。
一般企業で働いているなら、職種に関わらず退職代行サービスは利用できると考えてOK。
アルバイト・パートの退職代行を請け負っている退職代行サービスもあります。
ただし民間の退職代行サービスですと、公務員は対象外にしていることもあります。
国・自治体が退職代行サービスからの連絡に対応できない可能性があるからです。
公務員の退職代行なら、弁護士事務所運営のサービスを利用しましょう。
退職代行を使うと転職活動に悪影響がでるのでは？
結論から言いますと、退職代行の利用が転職活動に影響することはほぼありません。
「退職代行を利用した」と転職先に知られることは、ほとんどないからです。
また退職代行サービスの利用を知られたとしても、必ずしもネガティブな印象になるとは限りません。
最近では退職代行サービスの利用に理解を示す人も多いからです。
「どうしても退職代行サービスの利用を知られたくない」という場合は、「SNSに退職代行利用について投稿しない」「うっかり口を滑らせないように注意する」と心掛けましょう。
【まとめ】退職代行サービスがおすすめの方
退職代行サービスの利用がおすすめなのは、以下のような方です。
- 自分では退職の意向を伝えられない
- 退職の意向を伝えたが、とりあってもらえなかった
- 会社に行かず、すぐにでも退職したい
退職代行サービスを利用すればスムーズに退職でき、有給が十分残っていれば「明日から出社しなくていい」といったことも可能です。
退職代行サービスには3つの種類があり、もっとも対応範囲が広いのは「弁護士が対応する退職代行サービス」となっています。
しかし弁護士が対応するサービスは料金がやや高めなので、「退職を伝えてくれるだけでいい」なら民間サービスでもOK。
民間サービスを利用する場合には、法的なトラブルに巻き込まれないよう、弁護士や労働組合と連携しているサービスを選びましょう。
多くの退職代行サービスはLINEから利用について相談でき、スピーディーな対応が可能となっています。
この記事が「次に進みたい」と考えつつも一歩踏み出せない方の助けになれば幸いです。